また書類が増えるの?夏以降社会保険加入の裏付け確認が必要に

国交省は今年の夏に「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」を改訂するようです。

その中には提出書類が増える可能性のある内容が。。。

また書類が増えるの?社会保険加入の裏付け確認が必要になる

今年の夏に改訂予定の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」には、元請会社に下請け会社の労働者の社会保険加入の真正性(正しいかどうか)を確認するように、という内容が含まれるようです。

社会保険加入の真正性となると、標準報酬決定通知書や雇用保険被保険者証の提出が求められることになってきそうです。

ただでさえ多くの書類を提出しなければならないのに、さらに増えることになるとは本当に勘弁してほしいです。

つーか、働き方改革を推し進めるためにも工事書類を簡素化するんじゃなかったでしたっけ?

書類の追加提出を避ける方法

この社会保険の真正性確認のための書類提出ですが、一つだけ避ける方法があります。

それは、建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録する(させる)ことです。

CCUSは技能者カード作成時に社会保険の真正性をチェックしていますので、工事毎にわざわざ証明書書類を提出せずとも、CCUSへの登録状況を確認できるため書類の提出が不要となります。

これはなかなか進まないCCUSへの登録を促すための施策ということなのでしょうか。

ガイドライン改訂の狙いは偽装一人親方の抑止

社会保険の真正性の確認は偽装一人親方対策のためのものです。

社会保険の加入は企業、特に中小企業にとってはかなりの負担になります。

そのような理由から働き方としては労働者にもかかわらず、一人親方化する会社が多く存在します。

特に厚生年金の負担額は結構なもので厚生年金の保険料率は18.3%で、それを会社と労働者で折半することになりますので、9.15%の負担となります。

負担額の例をあげると、

  • 月額20万円の場合は、18,300円
  • 月額35万円の場合は、31,110円

が会社側の負担となります。

次に高い健康保険料は協会けんぽを例にすると

  • 月額20万円の場合は、9,930円
  • 月額35万円の場合は、16,881円

が会社側の負担となります。

雇用保険は数千円なので、大した負担ではありません。

よって、

  • 月額20万円の人を雇う場合は、3万円弱
  • 月額35万円の人を雇う場合は、5万円程度

の会社負担の社会保険料がかかるということになります。

ここの負担を少しでも減らすために、個人事業主になってもらい請負契約をしているわけです。

社会保険の真正性確認と偽装一人親方化の抑止の関係

一人親方であれば、企業側に健康保険、年金、雇用保険の負担はありません。

そのため、本来は社員として雇用すべき技能者を企業側が一人親方とする実態があるわけです。

国交省としては、元請が雇用保険未加入の作業者が入場した場合に労働者性の実態の確認をして、一人親方であれば再下請負通知書を提出させ、その関係性を施工体制台帳、体系図に適切に反映するように求める意向です。

でも、それが偽装一人親方化を防ぐことになるのでしょうか?

本来は「社員として雇用すべき技能者をちゃんと雇用させる」のが狙いのはずが、結局、「偽装一人親方」が「正式な一人親方」になることになりそうな気もします。

でも、ここで言う「正式な一人親方」って、実体はその企業専属の一人親方になるので、一人親方側には特にメリットはなさそうですが。

純粋な個人事業主としての一人親方と、企業の都合で一人親方化されているものの区別なんてどうやってすればよいのでしょうかね。

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