【建設業年収の目安】型枠、機械土工、内装仕上、大工、トンネル、圧接、基礎ぐい工事

建設業界で働いている技能者の年収目安って知ってますか?

全てではありませんが、実は年収の目安となるのものが各協会、団体から提示されています。

あくまでも目安となるものではありますが、ある程度の参考になると思いますので、ご紹介します。

あなたの年収と比較してみてはいかがでしょうか。

建設業の年収目安

建設業界で働いている技能者の年収目安というものが提示、公表されています。

提示、公表されている職種は

  • 型枠大工
  • 機械土工
  • 内装仕上
  • 建築大工
  • トンネル
  • 圧接
  • 基礎ぐい工事

の7職種です。

なお、この年収目安は国土交通省が提示しているものではなく、各協会、団体から提示されているものです。

建設業では担い手を確保するために、しっかりとキャリアを積んでもらい、それを記録するための建設キャリアアップシステム(以下CCUS)を構築しています。

そのCCUSでは技能者の評価基準を明確化するための取り組みとして、スキルや経験、そして年収をオープン化しているのです。

参照元:建設技能者の能力評価制度の進捗状況 について(国土交通省)

補足説明:レベル4からレベル2というのは、CCUSのカードレベルを示しています。レベル1は入社間もない人から、就業日数が長くても無資格の人などいろんな人が含まれるため、今回、年収の目安は提示されていません。ただ、レベル2よりは少ない、というラインで、ある程度想像はできるのではないでしょうか。ちなみに、レベル4は登録基幹技能者も該当します。登録基幹技能者の資格を持っている方は、自分がその給与レンジに収まっているか、それ以上であるかチェックしてみてください。

 

型枠大工 技能者の年収

年収設定額の考え方:団体で実施した「型枠大工雇用実態調査」を基準に設定

  • レベル4:820~620万円
  • レベル3:640~590万円
  • レベル2:550万円

機械土工 技能者の年収

年収設定額の考え方:厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基準に設定

  • レベル4:700万円
  • レベル3:600万円
  • レベル2:400万円

内装仕上 技能者の年収

年収設定額の考え方:日当25,000円を目標とした上で設定

  • レベル4:840万円
  • レベル3:700万円
  • レベル2:560万円

建築大工 技能者の年収

年収設定額の考え方:建築大工業界で検討してきた職業能力基準の賃金指標と、全産業平均の年収額より設定

  • レベル4:750~700万円
  • レベル3:650~600万円
  • レベル2:350~300万円

トンネル技能者の年収

年収設定額の考え方:国土交通省の「設計労務単価」を基準に設定

  • レベル4:1200万円
  • レベル3:1100~850万円
  • レベル2:750~500万円

圧接技能者の年収

年収設定額の考え方:全国5地区(北海道・関東・中日本・関西・西日本)の組合で実施したアンケート調査の結果を基準に設定

  • レベル4:840万円
  • レベル3:720万円
  • レベル2:480万円

基礎ぐい工事技能者の年収

年収設定額の考え方:団体で実施した「組合員実態調査」を基準に設定

  • レベル4:723~620万円
  • レベル3:673~576万円
  • レベル2:462~344万円

 

年収ではトンネル技能者がずば抜けてますね。

レベル2でも750万円以上です。トンネル技能者になるための必要な講習、教育受講は多くありますが、それに見合った、いやそれ以上の年収だと思います。

 

いずれも実態調査や統計調査、労務単価などをもとに求められているもので、実態と大きな乖離がないものになっているようです。

なお、ここでは7職種のみの公表となっていますが、これから他の職種も提示していくようです。

技能者の年収目安を提示する目的は?

年収の目安を提示する目的は、もちろん技能者へきちんと適当な年収を払えるようにするというものです。

そして、

  • 下請企業は賃金目安に応じた賃金を支払うための原資を見積価格に適正に反映
  • 元請企業は下請企業の見積りを尊重できる環境を整備する

につなげてもらいたいというのが国交省の思いです。

さらに、レベル3・4の職長クラスの人には、マネジメント能力(現場の管理・後進指導等に関する能力)として、マネジメントフィーを計上させることが重要と説いています。

このマネジメントフィーという考え方、手当支給の仕組みは一部のゼネコンで導入されているらしく、それと同様のものを業界全体で導入していきたいということです。

国が職人の給与体系や年収目安までも管理する必要があるのか?

私は他の業界からの転職組ですが、従業員の給料の枠組みまでも国が考えている業界があるなんて知りませんでした。

このように、国も一緒になって業界の年収目安を提示して、

  • 技能者の権利を守ろう
  • きちんとした給料を支払えるような仕組みを作ろう

という取り組みをするのはとても良いことだと思います。

でも、一方で

  • 国にそこまでしてもらわないとだめなの?
  • そもそも、どこかにおかしな闇があるからじゃないの?
  • この手厚さがある意味業界をだめにしているのでは?

とも思ってしまうんです。

建設業界の高年齢化が進んでいて、技能者不足から技能の伝達ができずに困ることになる、なっている、という話はいろんなところで目、耳にしますが、IT、ICTでカバーできるところはあるのだと思います。

とかく、キャリアがある人の昔ながらの考え方、やり方でやろうとするからできないのではないでしょうか。

今までのやり方で出来ないのであれば、できる方法を考えればよいだけで、それを

  • 「できない」
  • 「そうは言っても」
  • 「わからない」
  • 「昔からこうやっている」
  • 「もう終わりだ」

と言ってしまうのは、ただの考えることすら面倒という「思考停止さん」でしかありません。

実際、この業界にもいろんな技術が出てきていますし、それを探求、追及している人たちもたくさんいます。

であれば、「思考停止さん」、「思考停止会社」は淘汰されていくのが自然の摂理なのかもしれません。

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