建設キャリアアップシステムはいくらかかる?5分で分かる費用
国をあげて建設キャリアアップシステムへの登録を進めているのは分かりますが、登録する側としてはあまりにも費用がかかるのであれば嫌ですよね。
そこで、建設キャリアアップシステムへの登録には一体いくらかかるのか確認してみました。
※2020年10月から料金が値上げされました。その値上げ金額は反映済みです。最後に値上げの内容も説明しています。
目次
建設キャリアアップシステムはいくらかかる?5分で分かる費用
そもそも、建設キャリアアップシステムって何?という方はこちらをチェック
建設キャリアアップシステムとは?そろそろ知っておかないとまずいのでは?
建設キャリアアップシステムへの登録費用
技能者(職人さん)側と事業者(各会社やゼネコン)側でかかる費用は違います。
※金額はすべて税込みです。
技能者の登録費用
まずは技能者側
- インターネット:2,500円
- 郵送:3,500円
カード有効期間は発行日から発行9年経過後最初の誕生日まで。
申請時60歳以上の方の有効期限は同14年目の誕生日まで。
本人確認書類未提出者は同2年目の誕生日まで。
事業者の登録費用
次に事業者側です。
事業者の場合は資本金により登録料が変わってきます。2020年10月の値上げ反映済み。
資本金 | 登録料 |
一人親方 | 0円 |
500万円未満(個人事業主含む) | 6,000円 |
500万円以上1,000万円未満 | 12,000円 |
1,000万円以上2,000万円未満 | 24,000円 |
2,000万円以上5,000万円未満 | 48,000円 |
5,000万円以上1億円未満 | 60,000円 |
1億円以上3億円未満 | 120,000円 |
3億円以上10億円未満 | 240,000円 |
10億円以上50億円未満 | 480,000円 |
50億円以上100億円未満 | 600,000円 |
100億円以上500億円未満 | 1,200,000円 |
500億円以上 | 2,400,000円 |
登録の有効期限は5年間
監理者IDの費用
で、さらに事業者は建設キャリアアップシステムへアクセスするために監理者IDが必要となるのですが、その費用が1IDごとに11,400円かかります。
この監理者IDの有効期間は1年なので、毎年11,400円かかることになります。
現場利用料(システム利用料)
なんと、さらに現場利用料という名目で1現場ごとに10円/人がかかります。
これは現場を管理する元請会社が支払う費用になります。
一般的な中規模の現場の一か月を例とした場合、毎日20人の職人が25日間入場した場合は、
10円×20人×25日=5,000円
となります。
1年間だと60,000円かかることになります。
結局、建設キャリアアップシステムにはいくらかかるのですか?
なんだかごちゃっとしてきましたので、あらためてまとめると、、、
- 職人さんはインターネット登録であれば2,500円、郵送だと3,500円(有効期間9年)
- その職人さんを抱える事業者は資本金によって6,000円から(有効期間5年)の登録費用
- 事業者の管理者IDとして11,400円/1ID(有効期間1年)
となります。
うーん、事業者は資本金により登録料が違うというのもわからないですし、技能者の登録料も2,500円ってちょっと高いんじゃないのかしら。
技能者の登録くらい無料にすればよいのに、、、と思いますが、皆さんはどう思いますか?
Update 建設キャリアアップシステムの料金が値上げされる!
※2020年10月に以下の値上げが実施されています。ここまでにご紹介している費用は値上げが反映されたものです。
2020年10月からの予定
- 事業者登録が現行の登録料金の2倍!
- 現場利用料3円→10円
- ID利用料2,400円→11,400円
2021年4月からの予定
技能者登録(2021年4月に2段階登録方式を開始する予定)
- 「簡略型」2,500円
- 「詳細型」4,900円
現行はインターネット登録2,500円です。
簡易型登録から詳細型登録へ変更する場合は、登録料 の差額2,400円を徴収予定とのこと。
そもそも、高いんじゃない?と思っていたところに値上げですから、これは登録がさらに進まないのでは?と思えてしまいますね。