【2020年10月最新版】全建統一様式第4号 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図

2020年10月1日からの最新版の体系図がダウンロードできます。

2020年10月1日に「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令」が施行されました。

建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令

これにより標識の掲示義務が緩和されたのですが、一方で施工体系図に記載しなければならない内容が追加されました。

実際にこの形式での掲示、提出が要求されるタイミングは各自治体や担当者レベルで違いが出るかもしれませんが、この書式は従来の体系図に対して「追加」されているものなので、追加されているからNG、となることはない(と思う)でしょう。

このページでは項目が追加された体系図をダウンロードできます。

【2020年10月最新版】全建統一様式第4号 工事作業所災害防止協議会兼施工体系図

 

体系図に追加された項目とは?

具体的には

  • 代表者の氏名
  • 一般建設業又は特定建設業の別
  • 許可番号
  • 特定専門工事の該当の有無

が追加されています。

「建設業許可番号」のところには、「一般 9999」や「特定 1111」のように記入します。

このページでは、上記の項目が追加された施工体系図のダウンロードが可能です。

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どうして体系図に代表者や建設業許可番号の項目が追加されたの?

これは、「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令」の以下によります。

標識の掲示義務の緩和(第40条関係)

建設業者が工事現場に標識を掲げる義務について、発注者から直接請け負った工事のみを対象とすることとし、下請の建設業者については掲示を要しないこととされた。

以前は、建設業許可番号等は下請を含めて現場に掲示していたのですが、その掲示義務を緩和して、元請だけの掲示で良いようにしたわけです。

そうすると、下請けの建設業許可番号等を掲示するところがなくなるので、体系図に代表者、建設業許可番号等を追加して対応するということになったというわけです。

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