直轄工事で契約変更前の第三者による適正性チェックを導入

国土交通省は、令和7年度（2025年度）より、直轄工事における契約変更手続きの透明性を高めるため、新たな仕組みを導入します。

この取り組みでは、契約変更前に、受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その意見を反映・公表することを目指しています。

この背景には、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部改正があり、令和6年（2024年）に衆議院および参議院の国土交通委員会で、契約変更手続きの透明性確保のための適切な措置を講じるべきと決議されたことがあります。

これを受け、国土交通省は直轄工事において、契約変更前に第三者が適正性を確認し、その意見を反映・公表する仕組みを導入することを決定しました。

具体的な内容

具体的には、支出負担行為担当官が発注する工事において、大幅な増額変更等を行う前に、以下のいずれかに該当する場合、第三者が契約変更の適正性を確認する試行を実施します。

• 工事の区分が追加されるもの（例：トンネル工事に橋台工事を追加）
• 工事場所が追加されるもの
• 変更見込金額の合計が当初の請負代金額以上となるもの

この試行では、学識者や有識者など、各地域の実情を考慮して発注者が選定した第三者が、変更理由や工事の一体性などの視点から適正性を確認します。

その結果は、契約変更の内容とともに国土交通省のホームページで公表されます。

この取り組みは、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部改正に伴い、令和6年（2024年）に衆議院および参議院の国土交通委員会で、契約変更手続きの透明性確保のための適切な措置を講じるべきと決議されたことを受けたものです。